経営のマテリアリティ Management Materiality
三社電機グループは、中期経営計画「CF26」において、ステークホルダーの関心度と影響度を評価し、7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
これらを事業戦略に統合し、具体的な施策を推進することで、成長と利益の追求にとどまらず、SDGsの達成や持続可能な社会の実現に貢献します。
脱炭素社会、環境保全への貢献
リスク
- 新技術導入によるコスト増加・設備投資負担
- 電力系統との整合性や供給不安定性
機会
- 脱炭素社会に向けた製品・サービスの需要増
中期経営計画（重点施策）
半導体事業
電源機器事業
取り組みの進捗
- 1700V/300A SiC MOSFETモジュール、1700V SiC MOSFETディスクリートをそれぞれ開発
- 過電圧がかかったときの衝撃に強い高速ダイオードモジュールを開発
アウトカム
- 高効率なSiCデバイス導入によるエネルギー損失の低減
- 顧客のエネルギーコスト削減
- 再生可能エネルギー設備への適用率向上
10年後の
目指す姿
- 高効率な製品の開発を通じて、社会全体のエネルギー消費を抑制
- 脱炭素社会の実現を技術の力でリード
- 再生可能・新エネルギーの普及を支える存在
- 安定した電力供給を通じ、産業の発展と人々の暮らしの質向上に貢献
強靭なインフラ整備と産業発展に貢献
リスク
- 政治的・経済的不安定性、規制リスク
- 環境負荷の急増や資源の逼迫
機会
- インフラ整備需要への貢献
- 消費人口の増加による市場拡大
中期経営計画（重点施策）
半導体事業
電源機器事業
取り組みの進捗
- アジア向けの表面処理用電源開発
アウトカム
- 省エネ型・高効率モデルの展開により、アジア地域での環境規制対応や、顧客企業のサステナビリティニーズにも対応
10年後の
目指す姿
- 高性能パワー半導体と電力変換技術による電力の安定供給の実現
- 持続可能な社会インフラを支える技術の提供
- 産業の持続的発展を支えるエネルギー基盤の確立
安心・安全の提供と新たな価値の提供
リスク
- 製品・サービスの欠陥による事故・訴訟リスク
- 人的ミスや災害による操業停止リスク
機会
- 安全管理システムの構築・提供による差別化
- 事業継続計画（BCP）関連サービスへのニーズ増
中期経営計画（重点施策）
- QCDの向上と顧客への付加価値の提供
取り組みの進捗
- SiC製品の工程安定化に向けた設備投資を実施
- 株式会社三社ソリューションサービスでは、「一般建設許可」から「特定建設許可」に変更
アウトカム
- 品質の安定・向上
- 顧客満足度の向上と信頼の強化
10年後の
目指す姿
- 最新技術とイノベーションによる安全性の高い製品の提供
- スマート機能やAIを活用した保守・管理体制の構築
- 製品の状態をリアルタイムで把握できるモニタリング技術の高度化
モノづくりの強化
リスク
- 技術の陳腐化や競合の技術革新による競争激化
- デジタル人材不足や技術導入の遅れ
機会
- 生産性向上、効率化、コスト削減の実現
- 新たな付加価値の創出（IoT、AI、ロボティクス）
中期経営計画（重点施策）
半導体事業
電源機器事業
取り組みの進捗
- 半導体生産性向上のための設備投資を実施
アウトカム
- 生産効率の向上・納期短縮
- 顧客満足度の向上と信頼の強化
10年後の
目指す姿
- 自動化・AI・IoTを活用した生産性の向上
- 生産プロセスの効率化と品質の両立
- 多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応力の確立
生産活動における環境負荷軽減
リスク
- 異常気象や災害によるサプライチェーン寸断
- 炭素税や環境規制の強化によるコスト増
機会
- 低炭素製品・省エネ機器へのシフト促進
中期経営計画（重点施策）
- 岡山工場に太陽光発電設備を設置
- 本社空調設備をガスから電気へ
- 岡山工場の空調設備を更新
取り組みの進捗
- 岡山工場に自家消費型太陽光発電設備を導入、2024年8月から稼働
- 本社空調設備をガスから電気へ改修
アウトカム
- 岡山工場の太陽光発電導入によるCO₂排出量削減（年間約673t-CO₂）
- 本社・工場のエネルギー構成の見直しによる環境負荷低減
10年後の
目指す姿
- エネルギー効率の最大化と環境負荷の低減
- 廃棄物削減とリサイクルの推進による資源循環の実現
- 環境に配慮した最適なロジスティクスの確立
ダイバーシティの推進と人材育成
リスク
- 高齢化による労働力不足
- 人材獲得難による技術力低下
機会
- DXや自動化による省人化の推進
- 多様な働き方への対応で人材確保と定着を強化
中期経営計画（重点施策）
- 多様な価値創造人材の育成
- 女性管理職比率向上
- 1人当たりの売上高・営業利益改善
取り組みの進捗
- 次世代リーダーの発掘・育成研修を実施
- 階層別育成プログラムを含む充実した研修制度の整備
アウトカム
- 女性管理職数
6名（4.8%） - 女性リーダー職数
40名（11.5%）
10年後の
目指す姿
- 価値創造を担う人材の育成
- 活力ある組織風土の醸成
- イノベーションによる差別化と持続的成長の実現
事業継続マネジメント（BCM）の強化
リスク
- 地政学的リスクによる貿易障壁
- サイバー攻撃による機密情報漏洩・操業停止
- サプライチェーンの断絶
機会
- セキュアな電源機器の提供
- サプライチェーンの再構築
中期経営計画（重点施策）
- 事業継続計画（BCP）の見直し
- 情報セキュリティ上の課題改善、インシデント対応体制の見直し
取り組みの進捗
- VPN（仮想専用線）のセキュリティ強化
- エンドポイント検知・対応システム（EDR）の導入
アウトカム
- サイバー攻撃対応力の向上と体制整備
10年後の
目指す姿
- 強固な事業継続能力と情報セキュリティ体制の確立
- 迅速かつ効果的なインシデント対応体制の構築
- 信頼と安心感を提供する組織としての競争力の強化
特定プロセス
事業環境分析
当社グループを取り巻く外部環境について、国内外の政治・経済の動向、技術革新、規制の変化、産業構造の転換など、多角的に分析しました。特に、カーボンニュートラルへの対応、エネルギーの転換、デジタル化の進展といった業界を大きく変える要因に着目し、それらが当社グループの事業に与える影響を評価しています。さらに、事業特性との整合性を踏まえ、今後の経営資源の配分や価値創造において重要となる外部環境の変化や構造的課題を明確化しました。
社会的な課題の
抽出
持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）や国連グローバル・コンパクト、業界の行動規範（RBA行動規範※）などの国際的な基準を参照しています。さらに、GRIスタンダード、ISO26000などの主要なガイドラインに加え、気候変動・資源循環・人権・多様性といったメガトレンドも考慮し、当社グループに関係する社会的課題を幅広く抽出しました。
- ※
- RBA行動規範とは、エレクトロニクス産業、電子機器関連産業のサプライチェーンのための規範を定めたものです。
抽出した課題の
分析
抽出した社会的課題について、ステークホルダーの関心度・影響度および当社グループにとっての重要性の観点から分析・評価を行いました。その結果を基に、企業として優先的に対応すべき重要課題（マテリアリティ）の案を策定しています。
マテリアリティの
特定と見直し
策定したマテリアリティ案は、経営層による討議を経て、取締役会にて審議・決議されました。こうして特定されたマテリアリティは、当社の中期経営計画に反映され、事業戦略およびサステナビリティ戦略と連動して推進されています。今後も、経営環境や社会の変化を踏まえ、中期経営計画の更新時などの節目において、マテリアリティの妥当性を継続的に見直していきます。
