コンプライアンス Compliance

贈収賄防止の取り組み

当社グループでは、事業のグローバル化の進展と法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、当社グループ全体の贈収賄リスクへの対応を強化する必要があると考え、以下を方針とし、違反行為の防止の強化に取り組んでまいります。

三社電機グループ贈収賄等腐敗行為防止に関する基本方針

反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶することを基本方針としております。

また、「三社電機グループ行動憲章」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記しており、役員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手するよう留意しております。

当社グループの経営理念は普遍であり、三社電機創業の精神が込められています。この経営理念は当社グループの事業運営、行動基準の原点です。当社グループは、法令を遵守し、企業倫理を向上させるとともに、透明性の高い事業活動により経営の健全性を高め、社会への説明責任を果たすことが、企業価値向上につながると確信しています。

当社グループの使命は、社会の求める製品を創造することです。時代がどのように変わろうとも、お客様第一が事業の原点であり、お客様の満足があって、企業の継続的発展があります。お客様の立場で考え、安全・安心な信頼される製品を創造することにより、お客様とともに社会の発展に貢献してまいります。また、地球環境、地域社会との共存共栄を図りつつ、グローバルに公正かつ適正な取引を行い、社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。

当社グループは、経営理念を実現すべく、自らの事業活動を常に見直すために「三社電機グループ行動憲章」を定めています。

行動憲章詳細はこちら

当社グループでは、従業員からコンプライアンスに関する相談や不正行為の通報窓口として「コンプライアンス相談・通報窓口（内部通報窓口）」を設置しています。2021年10月からは外部の法律事務所を窓口に加え、英語・中国語でも相談・通報を可能としました。また、当社グループの従業員に配布している携帯用カードへの記載や、社内のグループウェア、研修等を通じて当社グループ全従業員に周知するなど、相談・通報体制を強化するとともに相談・通報窓口への信頼性向上に努めています。

相談・通報があった不正行為等については、事実確認のうえ、是正措置・再発防止に取り組んでいます。

本通報制度は、公益通報者保護法等に基づき、通報したことによる解雇その他不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を徹底しています。

内部通報フロー