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コンプライアンス Compliance

当社グループは、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を図り、社会から信頼される企業として、健全な経営基盤の確立を図るため、コンプライアンス推進体制を構築いたします。

贈収賄防止の取り組み

当社グループでは、事業のグローバル化の進展と法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、当社グループ全体の贈収賄リスクへの対応を強化する必要があると考え、以下を方針とし、違反行為の防止の強化に取り組んでまいります。

三社電機グループ贈収賄等腐敗行為防止に関する基本方針

  1. 贈収賄行為の禁止
    三社電機グループは、国内外の公務員または公務員に準ずる者(国・地方公共団体・国営企業・政党・国際機関等の役職員等、以下総称して「公務員等」といいます。)に対し、直接か間接かは問わず、不当な便益を図ってもらうことを目的として、金銭・贈答品・接待・その他の利益や便益(以下「利益等」といいます。)の申し入れ、約束または提供する贈賄行為をいたしません。また、公務員等から利益等の供与を要求されても、三社電機グループはこれを拒否し、状況によって関係当局に連絡します。
  2. 公務員等以外の方への対応
    三社電機グループは、公務員等に該当しない取引先またはその役職員等の間で利益等の供与・提供に関しても、各国法を遵守のうえ、社会通念上妥当な範囲で行います。
  3. 教育・研修の実施
    三社電機グループは、本方針について教育・研修等により役職員に周知徹底し、贈収賄防止に取り組みます。
  4. 記録管理の徹底
    三社電機グループは、各国の贈収賄規制及び本方針の遵守を裏付けるべく、支出に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
  5. 懲戒
    三社電機グループは、役員及び従業員(契約社員、嘱託社員、パート及びアルバイトを含む。)が本方針に違反した場合、就業規則等に従い、適切かつ迅速に処罰を行います。

以上

反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶することを基本方針としております。

また、「三社電機グループ行動憲章」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記しており、役員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手するよう留意しております。

コンプライアンス研修

当社グループは、コンプライアンス意識の醸成のため、集合研修のほかイーラーニングを活用したコンプアイアンス教育を実施しております。また、ハラスメントに関しては、毎年11月をハラスメント防止強調月間と定め、職場討議を実施するなど職場コミュニケーションを活性化することで防止に努めています。

三社電機グループ 行動憲章

当社グループの経営理念は普遍であり、三社電機創業の精神が込められています。この経営理念は当社グループの事業運営、行動基準の原点です。当社グループは、法令を遵守し、企業倫理を向上させるとともに、透明性の高い事業活動により経営の健全性を高め、社会への説明責任を果たすことが、企業価値向上につながると確信しています。

当社グループの使命は、社会の求める製品を創造することです。時代がどのように変わろうとも、お客様第一が事業の原点であり、お客様の満足があって、企業の継続的発展があります。お客様の立場で考え、安全・安心な信頼される製品を創造することにより、お客様とともに社会の発展に貢献してまいります。また、地球環境、地域社会との共存共栄を図りつつ、グローバルに公正かつ適正な取引を行い、社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。

当社グループは、経営理念を実現すべく、自らの事業活動を常に見直すために「三社電機グループ行動憲章」を定めています。

内部通報制度

当社グループでは、従業員からコンプライアンスに関する相談や不正行為の通報窓口として「コンプライアンス相談・通報窓口(内部通報窓口)」を設置しています。2021年10月からは外部の法律事務所を窓口に加え、英語・中国語でも相談・通報を可能としました。また、当社グループの従業員に配布している携帯用カードへの記載や、社内のグループウェア、研修等を通じて当社グループ全従業員に周知するなど、相談・通報体制を強化するとともに相談・通報窓口への信頼性向上に努めています。

相談・通報があった不正行為等については、事実確認のうえ、是正措置・再発防止に取り組んでいます。

本通報制度は、公益通報者保護法等に基づき、通報したことによる解雇その他不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を徹底しています。

内部通報フロー

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