経営理念・パーパス Corporate Philosophy and Purpose
三社電機グループ企業理念体系 Corporate Philosophy Structure
経営理念 Philosophy
社会に価値ある製品を
常に社会の求める製品の創造につとめ よりよい品質によって 社会の発展に貢献する企業に利益と繁栄を
常に衆知を集めて企業の繁栄をめざし 利益の確保につとめ 社会的責任を全うする社員に幸福と安定を
常に新たな英気をもって未来をみつめ 信頼と協調によって
社員の幸福と安定したくらしをはかる
時代がどのように変わろうとも、当社の最も重要な社会的責任は、メーカーとして「社会に価値あるものづくり」にあると考えています。
「モノづくり」を通じ、お客様の満足を実現することが企業の継続的発展につながるとの視点に立ち、常に、お客様の立場で考え、安全・安心・信頼していただける製品の創造を続けてまいります。
パーパス Purpose
パワーエレクトロニクスと創造⼒で、社会を前進させる。
創業以来、私たちは「電気の変換と制御」に向き合ってきました。
これは、これからも変わることはありません。
オンリーワンの技術やサービスにこだわり、
社会を「明るい未来」へ前進させる存在であり続けること。
それが私たちの存在意義であり、志です。
言葉に込めた、私たちの想い
- 「パワーエレクトロニクス」
-
私たちの変わることがない社会の役割、事業領域。
私たちは常にパワーエレクトロニクスと向き合っていきます。 - 「創造力」
-
私たちは技術の会社ですが、技術者だけでなく、
全ての社員がパーパスを基に活動していきます。
全ての社員が創造性を意識して、オンリーワンにこだわって活動していきます。 - 「社会を前進させる」
-
電源機器とパワー半導体のメーカーとして、社会がより良い方向に進んでいく源であり、
力になっていくこと。私たちが存在している意義であり、志です。
行動憲章 Behavioral Charter
- 私たちは、社会に役立つ製品・サービスを開発・提供し、持続可能な社会の発展に貢献します。
- 私たちは、事業活動のグローバル化に対応し、公正、透明、自由な競争並びに適正な商取引を行います。
- 私たちは、社会貢献や地球環境保護を積極的に行います。
- 私たちは、社会に必要な情報を適時に開示するとともに、全てのステークホルダーと建設的な対話を行い、
信頼関係の維持、発展に努めます。 - 私たちは、人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、ゆとりと豊かさを実現します。
ビジョン Our Vision
Global Power Solution Partner
顧客の声を聴き、ソリューションの期待に応えるパートナーであり続けること
-
Technology
創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルにまで磨かれている -
Global
目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している -
Solution
パワエレ関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している -
Trust
誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている
三社電機グループ人権方針 Human Rights Policy
- 本方針の位置づけと適用範囲
本方針は、私たちの事業活動全体における人権尊重の基盤となり、三社電機グループの人権に関わるすべての規定の上位に位置付けられます。本方針は、三社電機グループのすべての役員および従業員に適用します。
また、仕入先を含むビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待し、ともに人権尊重の責任を果たすよう取り組みます。 - 人権に関する国際規範の尊重
私たちは、国際的な人権規範を遵守し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の基本原則に基づいて行動します。また、各国・地域の法律に加えて、国際的な人権基準も尊重し、それらが異なる場合は、より高い基準を採用します。
- 人権デューディリジェンスの実施
私たちは、事業活動とサプライチェーンにおける人権リスクを定期的に評価・特定し、適切な対策を講じるためのデューディリジェンスを実施します。これには、リスクの評価、監視、報告、および改善活動が含まれます。
- 人権課題へのコミットメント
- 人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地などに基づく差別を一切行いません。
- 人身取引、強制労働、奴隷労働、児童労働を一切認めません。
- 事業活動を行う各国・地域の法令を遵守し、労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
- 労働安全衛生に関する各国・地域の法令を遵守し、従業員の安全と健康を守るための取り組みを行います。
- パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業に関連するハラスメントを含む、従業員の尊厳を傷つける行為を許容しません。
- 多様な背景、価値観、経験を持つメンバーが共存し、互いを尊重し合いながら最大限の能力を発揮できる職場を目指します。
- 個人のプライバシーを尊重し、関連する法令・規範および社内規定を遵守します。
- 労使間の対話を重視し、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
- 事業活動が地域社会に与える影響を認識し、各国・地域の文化や慣習を尊重しながら、地域住民との対話・協議を行い、負の影響を防止・軽減するための対応を実施します。
- 責任ある原材料および鉱物の調達に取り組みます。供給業者との連携を強化し、調達ガイドラインの周知徹底やサプライヤー評価を実施します。
- 通報・相談窓口
私たちは、人権に関する懸念や問題を報告するための安全で信頼性のある通報・相談窓口を設置し、適切な対応と保護を提供します。通報者のプライバシーと情報の保護を確実にします。
- 教育・研修
私たちは、全ての役員と従業員に対して、人権方針の理解と実践に必要な教育と研修を提供します。これにより、人権に関する意識を高め、方針の実施をサポートします。
- 報告・情報開示
私たちは、ウェブサイトや統合報告書などを通じて、人権に関する方針と取り組みの進捗状況を定期的に報告し、透明性を確保します。
以上
