MENU MENU

  • 日本語
  • English
  • 简体中文

地球とともに With Earth

三社電機グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題のひとつであると認識し、地球環境の保全活動を加速させています。

三社電機グループ 環境方針

当社グループは、地球環境の保全が企業の社会的責任であることを認識し、環境負荷の低減と生物多様性への配慮を行い、持続可能な社会の実現に貢献する。

  1. 環境関連法規制等の遵守
    環境関連法規制およびそれに準ずる要求事項を遵守する。
  2. 地球温暖化防止
    事業活動に伴い発生する温室効果ガスの排出削減を図る。
  3. 循環型社会への貢献
    廃棄物の最小化と資源の有効活用に努め、持続可能な循環型社会の実現に貢献する。
  4. 有害物質の削減
    環境に悪影響を及ぼす物質の排出を抑制し、汚染を未然に防止する。
  5. 生物多様性保全への配慮
    全社員が生物多様性を保全することの重要性を認識し、配慮する。
  6. 製品における環境負荷低減
    常に環境配慮型の製品設計に努め、製品のライフサイクルを通して環境負荷を少なくする製品を提供する。
  7. 環境マネジメントシステムの継続的改善
    事業活動,製品が環境に与える負荷を認識し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

2010年5月 制定
2023年4月 改訂

環境マネジメント

取締役会が方針を決定。その後経営企画会議で取り組みについて議論。さらにその後環境管理推進委員会が具体的な取り組みを立案。最後に各事業所・各部が各取り組みを実行する。

環境に関する取り組みの基本的な方針は取締役会で決定し、具体的な取り組みは、社長をはじめ各本部長が出席する経営企画会議で議論を行い、施策等の検討を行っています。具体的な環境保全、省エネルギーに関わる取り組みは、毎月開催される環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議で協議、取締役会で決定しています。
環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されておあり、品質環境企画室が事務局を担っています。

環境関連法規制等の遵守

当社が遵守すべき法規制のみならず、グループ会社が適用を受ける法規制も把握し、定期的に遵守評価を実施し、法規制遵守を徹底しています。
三社電機グループにおいて、2022年度の環境法規制違反事案はありません。今後も継続して適正管理に努めていきます。

ISO認証取得状況

認証機関 一般財団法人日本品質保証機構
登録番号 半導体製造本部 JQA-EM7548
電源機器製造本部 JQA-EM7051
登録日半導体製造本部2019年6月28日
電源機器製造本部2014年2月14日

地球温暖化防止の取り組み

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

目標「グループ全社で2030年までにCO2を46%削減(2013年度対比)」と「2050年にはカーボンニュートラルとする」の2つ。

生産活動に伴うCO2の排出や廃棄物の発生は継続的に低減させていくことが重要との認識のもと、当社グループは、2021年度に次の目標を設定しました。

CO2排出量削減の実績と目標

2013年度にくらべて2023年度は28.9%のCO2排出量削減を達成したが、前年に比べて2つの原因から悪化している。その原因としては「電源機器の生産増加に伴う、エネルギー使用量の増加」、「関西電力のCO2排出係数の悪化」の2点があげられる。次年度に向けて本社棟ではLED化、厨房設備更新などでCO2排出量を4.4t-CO2削減。研究棟ではクリーンルームの運用見直し、排熱対策などでCO2排出量を22.1t-CO2削減。滋賀工場では空調自動制御でCO2排出量を12.5t-CO2削減。グループ会社ではコンプレッサー更新、LED化などでCO2排出量を20.2t-CO2削減。合計59.2 t-CO2削減することができると想定されている。また、2024年度には「岡山工場に太陽光発電設備設置」「三社ソリューションサービス社屋の屋上に太陽光発電設備設置」「本社空調設備をガスから電気へ」。さらに2026年度には「岡山工場の変圧器・空調設備更新」を行い、2030年度には2013年度比46%減の7.791 t-CO2にするという目標を立てている。

CO2削減の取り組み

三社電機グループは2030年までにCO2を46%削減することを目標にしています。2014年に滋賀工場で太陽光発電設備を初導入し、岡山工場、三社ソリューションサービスでは自家消費型太陽光発電設備を導入しています。
年間の予測発電量は約1,463,000kwhで、350軒の家庭の消費電力に相当します。

岡山工場の取り組み

脱化石燃料の達成へ

当社グループのエネルギー消費量の約8割を占める岡山工場では、照明をLED化、EMS(Energy ManagementSystem)の導入に加え、厳密な空調管理が求められることから多大な電力を要するクリーンルーム2棟(A棟・B棟)のうち、B棟の外気処理空調システムの効率化を図るため、既存熱源機(冷水チラー・蒸気ボイラ)を高効率空冷ヒートポンプチラーに改修し、併せ変流量制御にしました。さらに、外気予熱・再熱に生産設備の廃熱回収利用と加湿制御にドライフォグシステムを採用し、最大の課題である蒸気加湿の撤廃に繋げることができました。これらの取り組みをA棟にも展開し、2022年度には、A等のクリーンルーム用空調熱源機を改修し脱化石燃料を達成しました。

  • 高効率空冷式チラー
    高効率空冷式チラー
  • 岡山工場 重油使用量
    2019年には80,051もの重油を使用していたが、2023年には0になった。

環境保全の取り組み

プラスチック梱包材廃止で廃棄物の削減を実現

廃棄物排出量とリサイクル率
総排出量も少しずつ減少させながら、リサイクル率は2023年度には98%にまでなっている。対象:三社電機製作所および国内グループ会社

工場では、事業活動で発生する廃棄物をできる限り抑制するとともに、梱包材・緩衝材を削減するための通い箱の利用などに努めてきました。今後は、半導体では、新製品から順次プラスチック製の梱包材を廃止し、段ボールに切り替えるなどプラスチック使用量の削減にも取り組む計画です。

水資源の効率的な利用を目指して

水使用量の推移
工業用水の使用量や原単位は年々減少している。対象:三社電機製作所岡山工場

近年、気候変動に伴う干ばつによる水不足や、洪水による浸水被害など「水」にまつわるさまざまな問題が起きています。半導体の製造工程では、エッチング・洗浄に使われる薬品の除去や装置の冷却など大量の純水が不可欠です。岡山工場では、水資源の有効利用を促進するため、ウエハ生産量原単位の削減目標を設定し、水使用量の削減に努めています。
2022年度は、生産量増加に伴い、水使用量は増加しましたが、ウエハ1枚当たりの使用量は削減となりました。

水質保全のための取り組み

排水量とCOD(化学的酸素要求量)負荷量推移
放流水量は2022年から2023年で減少したが、COD負荷量は上昇した。

岡山工場では、製造工程からの廃水を排水処理設備で浄化し、法規制より厳しい社内基準値をクリアしたのちに排出しています。有害物質の低減および除害、除害できない有害物質の回収を実施し、定期的に水質検査を行うことで排水水質の監視を徹底しています。2023年度は前年と比べ排水量は減少しましたが、COD負荷量が増加したことが確認されました。岡山工場では、厳しい基準をクリアした廃水を排出していますが、COD負荷量が増加しました。要因としては生産量の増加や工程改善の遅れが考えられます。岡山工場は、環境への負荷を最小限に抑えるために引き続き努力していきます。

岡山工場クリーンルームの省エネルギー取り組み

岡山工場全体(2013年度比)でエネルギー使用量が19%削減。エネルギー消費原単位が26%削減。CO2排出量が34%削減。

当社グループのエネルギー消費量の約8割を占める岡山工場が2013年度から“脱化石燃料”に取り組み、省エネルギーを達成したことが評価され、「2023 年度省エネ大賞」の省エネ事例部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

取り組みの概要

クリーン度を要求される2棟の工場棟を改善しました。
2017年度から照明のLED化とエネルギーマネジメントシステムの導入を図り、B棟の外気処理空調システムの高効率化を図りました。この内容は、既存熱源機(冷水チラー・蒸気ボイラ)を高効率空冷ヒートポンプチラーに改修し、併せて変流量制御に改善。さらには外気予熱・再熱に生産設備の廃熱回収利用と、加湿制御におけるドライフォグシステムを採用し、最大の課題である蒸気加湿の撤廃に繋げました。B棟に引き続き、A棟の改修を終え、省エネルギーを達成しました。

RoHS指令(ローズ指令)の対応

三社電機グループのパワー半導体製品はRoHS指令に対応をしており、安心してご利用いただけます。
その他の環境対応についても、使用部材や溶剤等の代替化を図り、環境負荷の低い物質の選定と適切な管理をしています。

RoHS指令とは
RoHS指令とは、電気・電子機器などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律。Restriction of Hazardous Substancesの略称で、日本語で有害物質使用制限指令とも呼ばれています。2019年7月22日から使用制限がはじまりました。

化学物質管理

三社電機グループは、環境保護と安全性確保を最優先とした統合的なアプローチで化学物質管理を行っています。

環境保護 「三社電機グループ環境方針」のもと、製造プロセスの改善や生産性向上による使用量の削減を通じて、化学物質の環境リスクを最小限に抑えます。
PRTR法にのっとり、化学物質の取扱量、排出量および移動量を把握・集計し、規制要件を遵守します。
※PRTR法:環境汚染の恐れがある化学物質が、どこから、どのくらい、環境(大気・水域・土壌など)中へ排出されているか(排出量)、廃棄物などとして移動しているか(移動量)を把握し、集計・公表する仕組み。
安全確保 仕入れから製造、廃棄までのプロセス全体で、化学物質の適切な管理と安全対策を徹底します。
事故発生時の対策や作業管理の強化を通じて、従業員の安全を確保します。
情報の追跡と更新 SDS(化学物質等安全データシート)を入手し、定期的に情報を更新し、関連法改正時には適切な対応を行います。
技術部門や製造現場において、新たな情報や規制要件に即座に対応するための体制を整えます。
持続可能性への取り組み 新規採用時には、環境負荷の少ない部材を選定するなど、持続可能な資材の利用を促進します。
生産プロセスの改善や歩留まりの向上を通じて、資源の効率的な利用を図ります。
教育 従業員に対しては、化学物質の安全な取り扱いや最新の情報に関する教育を実施し、意識の向上を図ります。
関係者とのコミュニケーションを密にし、透明性を確保しつつ、化学物質管理に関する情報を共有します。

個人情報保護とCookieの使用について

当社サイトでは、利便性向上のためクッキーを使用します。閲覧を続行されるには、クッキーの使用にご同意いただきますようお願いいたします。クッキーによって個人情報を取得することはありません。ご同意いただけない場合は、ウェブサイトがご提供するサービスが一部受けられなくなります。

詳しくはこちら


資料ダウンロード


お問い合わせ