役員紹介 | サステナビリティ | 電源機器、パワー半導体の三社電機製作所

役員紹介（2025年12月26日現在）

代表取締役	吉村元社長指名・報酬諮問委員会委員略歴 1954年1月10日生・男性所有する当社の株式数 30,600株在任年数 10年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1976年４月松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 2001年１月株式会社松下電工米国研究所副社長 2007年４月同社執行役員照明デバイス開発事業部長 2007年６月ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックインダストリー株式会社）取締役社長 2012年６月パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務 2014年８月当社顧問 2015年１月当社副社長執行役員全社統括担当 2015年６月当社取締役副社長執行役員企画本部担当 2017年６月当社代表取締役副社長執行役員 2018年４月当社代表取締役社長（現任）
取締役	頭本博司専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長サンレックスリミテッド董事長三社電機（広東）有限公司董事長略歴 1959年4月18日生・男性所有する当社の株式数 10,300株在任年数 4年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1982年４月当社入社 2005年５月当社生産技術部長 2011年９月当社岡山工場長 2012年４月当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長 2018年４月当社常務執行役員半導体製造本部長 2020年４月当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 2020年５月三社電機（上海）有限公司董事長 2021年６月当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 2023年４月当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長（現任） 2023年４月サンレックスリミテッド董事長（現任） 2023年４月三社電機（広東）有限公司董事長（現任）
取締役	山内得志専務執行役員経営企画本部本部長略歴 1967年1月29日生・男性所有する当社の株式数ー在任年数ー 2024年度取締役会出席状況ー略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1990年４月松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 1990年５月同社照明開発研究所　蛍光灯回路研究室 2009年10月同社照明グローバル戦略企画室グローバルデバイス事業企画グループ長 2016年10月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）秘書室長 2018年４月同社経営企画室長 2021年１月同社取締役常務執行役員経営企画担当、宣伝・広報担当兼戦略企画室長 2023年４月同社取締役常務執行役員海外、経営企画、宣伝・広報担当兼海外事業部長兼戦略企画室長 2025年１月当社入社　常務執行役員経営企画本部副本部長 2025年４月当社専務執行役員経営企画本部長 2025年６月当社取締役専務執行役員経営企画本部長（現任）
取締役	勝嶋肇常務執行役員技術本部長　兼　商品企画・品質・環境担当三社電機（上海）有限公司董事長略歴 1959年1月29日生・男性所有する当社の株式数 14,200株在任年数 3年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1981年４月当社入社 2009年４月当社研究部長 2011年４月当社執行役員技術本部長 2016年11月株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長 2021年４月当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長サンレックスリミテッド董事長三社電機（広東）有限公司董事長 2022年４月当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 2022年６月当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長 2023年４月三社電機（上海）有限公司董事長（現任） 2025年４月当社取締役常務執行役員技術本部長商品企画・品質・環境担当（現任）
取締役 (独立社外取締役)	宇野輝京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー（経済学博士）京都大学総長特命補佐 DMG森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー略歴 1942年8月15日生・男性所有する当社の株式数 12,600株在任年数 11年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1966年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1993年６月同行取締役人形町支店長 1996年２月株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務 2000年６月同社代表取締役副社長 2001年４月合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長 2003年６月ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員 2006年２月日本郵政株式会社執行役員 2007年６月株式会社ゆうちょ銀行常務執行役 2009年６月橋本総業株式会社（現橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役 2009年８月当社特別顧問 2014年６月当社取締役（現任）
取締役 (独立社外取締役)	伊奈功一指名・報酬諮問委員会委員長略歴 1948年5月6日生・男性所有する当社の株式数 34,800株在任年数 6年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1973年４月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2002年６月同社取締役 2007年６月同社専務取締役 2009年６月同社顧問ダイハツ工業株式会社取締役副社長 2010年６月同社代表取締役社長 2013年６月同社代表取締役会長 2015年６月株式会社クボタ社外取締役 2016年６月ダイハツ工業株式会社相談役 2019年６月当社取締役（現任）
取締役 (独立社外取締役)	梨岡英理子指名・報酬諮問委員会委員ガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）大阪ガス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社環境管理会計研究所代表取締役梨岡会計事務所所長同志社大学商学部講師（嘱託）略歴 1967年2月13日生・女性所有する当社の株式数 1,700株在任年数 1年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1991年10月太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1995年４月公認会計士登録 2004年４月株式会社環境管理会計研究所取締役 2004年７月梨岡会計事務所所長（現任） 2006年４月同志社大学商学部講師（嘱託）（現任） 2013年４月株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現任） 2020年６月当社監査役 2022年６月フクシマガリレイ株式会社（現ガリレイ株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月大阪ガス株式会社社外監査役（現任） 2024年６月当社取締役（現任）
監査役	北野市郎略歴 1959年7月21日生・男性所有する当社の株式数 5,700株在任年数 9年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1982年４月当社入社 2009年４月当社設計部長 2011年４月当社滋賀工場長 2014年４月当社執行役員当社電源機器製造本部副本部長 2016年６月当社監査役（現任）
監査役 (独立社外監査役)	榮川和広指名・報酬諮問委員会オブザーバー（役員報酬審議のみ）榮和法律事務所所長略歴 1955年11月1日生・男性所有する当社の株式数 500株在任年数 5年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1997年4月大阪弁護士会弁護士登録高澤嘉昭法律事務所入所 2000年2月象印マホービン株式会社社外監査役 2000年10月中塚・榮川法律事務所開所 2003年8月榮和法律事務所所長（現任） 2006年12月株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役 2019年12月同社社外取締役（監査等委員） 2020年６月当社監査役（現任）
監査役 (独立社外監査役)	植田麻衣子新田ゼラチン株式会社社外監査役植田公認会計士事務所所長一般社団法人関西産業活性協議会監事略歴 1969年8月2日生・女性所有する当社の株式数 100株在任年数 1年 2024年度取締役会出席状況 100％略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） 1992年4月シャープ株式会社入社 1997年10月朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2001年4月公認会計士登録 2001年7月植田公認会計士事務所所長（現任） 2007年7月清友監査法人（非常勤）（現任） 2007年8月税理士登録 2010年3月監査法人だいち（非常勤）（現任） 2023年6月一般社団法人関西産業活性協議会監事（現任） 2024年6月当社監査役（現任） 2025年6月新田ゼラチン株式会社社外監査役（現任）

スキルマトリックス

氏名		独立性	当社が特に期待する知見・経験
氏名		独立性	企業経営・経営戦略	海外事業経験	事業戦略	研究開発・生産	財務会計	法務・コンプライアンス
取締役	吉村元		●	●	●	●
	頭本博司		●		●	●
	山内得志		●	●	●	●
	勝嶋肇		●		●	●
	宇野輝	●	●				●
	伊奈功一	●	●			●
	梨岡英理子	●	●				●
監査役	北野市郎			●	●	●
	榮川和広	●	●					●
	植田麻衣子	●					●

		スキルの選定理由	スキルの要件
経営全般のスキル	企業経営・経営戦略	当社グループの成長戦略の実現に向けて、企業経営および経営戦略策定・推進のマネジメント経験・実績が必要	企業における代表取締役や役員としてのマネジメント経験
経営全般のスキル	海外事業経験	グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識・経験が必要	海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験
事業軸のスキル	事業戦略	当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とするニッチかつ専門性の高い市場であることから、当該分野における高度な知識および事業戦略遂行の経験が必要	事業部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験
事業軸のスキル	研究開発・生産	安心・安全で高品質の製品を開発し、設計から生産までの一貫生産を実現するための知識・経験が必要	研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験
機能軸のスキル	財務会計	財務報告の正確性、投下資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要	・経理・財務部門の担当役員・部門長およびこれに準じる経験・監査法人等での経験者
機能軸のスキル	法務・コンプライアンス	コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることならびに取締役会の実効性向上のため、法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要	・法務・コンプライアンスの担当役員・部門長としての経験・法律事務所等での経験者

取締役・監査役の選解任基準

選任基準

優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること
取締役・監査役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること
法令上求められる取締役・監査役の適格要件を満たしていること
社外取締役・監査役候補者については当社の独立性に関する判断基準を満たしていること
当該取締役候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること
当該監査役候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれることなお、監査役のうち、最低１名は、財務および会計に関して相当の知見を有すること

解任基準

法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合
選任基準から著しく逸脱した事実が認められた場合
職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合

社外役員選任基準および独立性の判断基準

社外役員の選任基準

人格に優れ、高い倫理観を有し、心身ともに健康であること
事業運営、会社経営、法律、会計等の分野における高度な専門知識や豊富な経験を有していること
取締役会等への参加のための十分な時間が確保でき、その職務を遂行する資質を有していること
法令上求められる役員としての適格要件を満たしていること

独立性に関する判断基準

次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができる

現在または過去において当社グループの業務執行者
当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを行っている販売先および仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者
当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主および大株主である団体ならびにその団体グループの業務執行者
過去３年間において上記２から５までに該当した者ならびに１から６の業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

役員報酬

１. 当社役員報酬制度の基本的な考え方

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念およびグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度といたします。
外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役位ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬および株式報酬とで構成いたします。
業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬は、業績連動報酬および株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみといたします。

２. 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益率および連結売上高成長率としており、当該２つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が4.2％、連結売上高成長率が▲17.9％であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率および連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率および連結売上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。

３. 非金銭報酬等に関する事項

非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与し、ポイントに相当する株式等を原則として退任時に支給します。株式報酬に係る業績指標は連結営業利益の目標に対する達成度としており、中長期的な業績向上を目指すという観点から当該指標を選択しております。当事業年度における当該指標の実績は、連結営業利益の目標は20億円、実績は34億円であります。
取締役の株式報酬の付与ポイントは、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益の目標に対する達成度に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の株式報酬の付与ポイントについて決定しております。

４. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
また、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で取締役に対し業績連動型株式報酬制度として４事業年度において３億２千万円以内、付与するポイント数を年40,000ポイント以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く）の員数は、４名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年６月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を４千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は１名）です。

５. 役員の個人別の報酬等の決定に関する事項

取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役位別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

役員紹介 Board of Directors and Executive Officers