社員とともに With Employees

  • SDGsマーク5「ジェンダー平等を実現しよう」
  • SDGsマーク8「働きがいも経済成長も」

三社電機グループは、経営理念に掲げる「社員の幸福と安定」の実現に向け、人材を企業価値創造の源泉である人的資本と位置付けています。一人ひとりの成長が企業の持続的な成長を支え、その成果が社会の発展につながるという好循環を生み出すことが、当社グループの持続的な企業価値向上につながると考えています。この考えのもと、人材育成と組織力の強化を経営の重要課題と位置付け、専門性の向上やリーダーの育成に加え、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりや、働き方改革による生産性向上を推進しています。また、学び続ける姿勢や挑戦する意欲を持つ人材の採用・育成を通じて、変化する事業環境に柔軟に対応できる組織づくりを進めています。

重点人材施策

1技術人材の強化

パワー半導体および電源技術における競争優位性の維持・強化に向け、専門教育体系の整備や知財戦略と連動した人材育成を推進しています。

  • 専門教育の体系化
  • 知財戦略との連動
  • 技術力の継続的強化

2リーダー・経営人材の育成

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、次世代を担う経営人材育成を重要テーマとしています。2025年度には、各部門から選抜した19名を対象に「次世代リーダー育成研修」を実施しました。また、事業本部制への移行や事業環境変化への対応を踏まえ、部門横断配置や事業運営経験の付与を通じ、事業視点と全社視点を併せ持つ人材育成を進めています。

  • 次世代リーダー育成研修
    (2025年度:選抜19名)
  • 部門横断的な配置転換

3働き方改革・生産性向上

社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、モチベーションと業務効率の向上を目的とした働き方改革を推進しています。業務改善やDXの活用を通じて業務プロセスを見直し、生産性向上につながる取り組みを全社で展開することで、社員の働きがいと企業価値の向上を実現していきます。

  • 働き方改革
  • 業務改善・DX活用
  • 生産性向上

4多様な人材が活躍できる環境づくり

女性活躍推進、キャリア採用強化、若手・中堅人材の登用、部門横断配置、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。さらに、対話型マネジメントや部下育成力向上を通じ、自律的な挑戦を促進する組織風土の醸成に取り組んでいます。

  • 女性活躍推進
  • キャリア採用の強化
  • 若手・中堅人材の登用
  • 部門横断的な配置
  • 柔軟な勤務制度

持続的な成長のための人材マネジメント

  • 当社グループは2021年に「次世代人材・技術人材・グローバル人材の育成」と「ダイバーシティの推進」、「組織・風土づくり」の3つの柱からなる2030年の目指す姿に向けて中長期的に推進を行っています。

    求める人材像

    • 自ら考え行動する人
    • チャレンジ精神あふれる人
    • 多様な方々とコミュニケーションが取れる人
    • 好奇心旺盛で学ぶ姿勢のある人
  • 【2030年の目指す姿】「人の成長:自律性・多様性活き活き」、「社会の発展:持続可能な社会の実現」、「会社の成長:パワーエレクトロニクスで社会に貢献」の3つの柱からなる姿。

人材育成

一人当たりの研修費
2023年度は一人当たりの研修費用を大きく引き上げました。

当社グループでは、中期経営計画の達成に向けた実行力のある組織づくりを支えるため、人材育成に関する取り組みを一層強化しています。具体的には、次世代リーダーの発掘・育成、女性活躍推進、グローバルな視点を持った人材の育成など、多岐にわたる育成プログラムを展開し、多様な価値を創造できる人材の育成を通じて企業の持続的成長に貢献しています。
人材育成体系としては、階層別育成プログラムを含む充実した制度を整え、教育・研修の充実や定期的な目標設定とフィードバックを通じて、従業員一人ひとりのスキル向上とキャリア形成を支援しています。また、労務構成を踏まえた人員計画および採用計画に基づき、新卒・中途採用を継続的に実施し、若手人材の早期育成と定着を図っています。さらに、業務に必要な資格取得を奨励し、学ぶ意欲と成長意識を高める仕組みを整備することで、従業員の能力とポテンシャルを最大限に引き出す環境を提供しています。これらの取り組みを通じて、企業価値の持続的創造に寄与する人材基盤の強化を進めていきます。
今後、新たに導入予定の制度設計においては、組織と個人の成長を具体的に結びつけることを基本理念とし、評価制度や給与制度の見直しを進めて、社員の成長や業績を正当に評価するシステムを構築します。この施策により、従業員が自身の成長を実感し、それが企業全体の成長につながるような仕組みを育んでいく計画です。

教育研修制度

階層別・昇格研修として、マネジメントは「上級管理職育成」「新任部長代理」「新任課長」「人材アセスメント」、リーダーは「昇格候補者」「初級リーダー」、アソシエイトは「若手社員活性化」「入社2・3年目」「フォローアップ」「新入社員」を行う。グローバル人材は、マネジメントとリーダーとアソシエイトが「互角習得支援制度」、リーダーとアソシエイトが「海外トレーニー制度」、アソシエイトが「海外ビジネス体験プログラム」を行う。技術人材はマネジメントが「技術マネジメント」、リーダーが「専門技術」、アソシエイトが「基礎技術」を学び。工場・機能別としてマネジメントとリーダーとアソシエイトが「工場階層別研修」「各職場専門研修」を行う。人材マネジメントとして、マネジメントが「人材マネジメント」「考課者」を行い、リーダーとアソシエイトが「新入社員メンター」を行う。女性活躍のためにマネジメントとリーダーとアソシエイトが「女性活躍推進」を行う。自己啓発支援のためにマネジメントとリーダーとアソシエイトが「公的資格取得」「通信教育」を行う。全社員対象研修としてマネジメントとリーダーとアソシエイトが「経営理念」「倫理・コンプライアンス」を学ぶ。

ダイバーシティ&インクルージョン

多様な人材が価値創造を支える組織へ

女性管理職・リーダー職
女性リーダー職、女性管理職の数は年々増えており、リーダー職に占めるリーダー食の割合も年々増えている。

当社グループは、「ダイバーシティの推進と人材育成」を重要なマテリアリティの一つと位置付け、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めています。事業環境の変化が加速する中、持続的な成長を実現するためには、性別、年齢、国籍、経験、価値観など、多様な視点を取り入れ、新たな価値創造につなげていくことが重要であると考えています。特に、グローバル事業拡大や技術革新への対応において、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成は、競争力強化につながる重要な経営基盤であると認識しています。女性活躍推進については、女性管理職候補の育成やキャリア形成支援、ジョブローテーションなどを通じ、意思決定層における多様性向上と活躍機会拡大を進めています。また、管理職向け研修や対話型マネジメント推進により、多様な価値観を尊重する組織風土づくりに取り組んでいます。さらに、今後は部門長層を対象としたアンコンシャスバイアス研修の実施や、女性管理職ロールモデルの発信などを通じ、従業員一人ひとりのキャリア意識向上と組織全体の意識改革を進めていく方針です。障がい者雇用についても、個々の特性に応じた業務設計や就労支援機関との連携を通じ、安心して働ける環境整備を進めています。工場見学や職場実習などを通じ、多様な人材が継続的に活躍できる職場づくりに取り組んでいます。今後も、多様な人材が主体的に挑戦し活躍できる組織づくりを通じて、企業価値向上につなげていきます。

社長と従業員の対話の場 AC Cafe

直流(DC)の電気を交流(AC)に、交流(AC)を直流(DC)に変換する技術が得意な当社グループの、「人と人との交流も得意になろう!」という意味が込められています。

パーパスを共有し、信頼とチームワークを育む

当社グループでは、経営理念・パーパス・ビジョンの共有と実践を目的に、社長と社員が直接対話する「AC Cafe(エーシーカフェ)」を2023年度より展開しています。社長が本社・工場・支店・営業所・グループ会社を訪問し、社員7~8名の少人数グループとコーヒーを飲みながら語り合う場で、仕事に限らず趣味や日常の話題も交え、リラックスした雰囲気の中で意見交換が行われています。この取り組みは、風通しの良さや心理的安全性の向上にもつながっており、2025年4月時点で累計138回、983名が参加しました。2025年入社の新入社員も早期に参加し、会社の考え方を理解する貴重な機会となりました。今後も対話を重視し、より良い組織風土の醸成を目指していきます。

多様な社員が活躍できる環境整備

ワーク・ライフ・バランス

当社グループは、2024年以降、育児・介護などの社員の個人事情に応じた柔軟な働き方を推進してきました。特に自然災害や緊急時に業務を継続できるよう、在宅勤務制度を新たに導入し、安全に働く環境を整えました。これにより、社員は多様な状況に適応し、活力ある職場への貢献を果たすことが可能となります。柔軟な働き方の推進は、当社の中期経営計画P18とも密接に結びついており、組織全体のパフォーマンス向上を目指します。
また、当社グループはワーク・ライフ・バランスを重視し、従業員の健康と幸福を支援する人事制度の充実に取り組んでいます。有効期限が消失した年次休暇の医療・介護関連目的で使用できる制度、子の誕生日をメモリアル休暇として設定できる制度、小学校卒業までの短時間勤務制度など、多様な社員が活躍できる環境を整えています。
特に男性社員の育児休業取得促進にも力を入れており、取得率を上げるための周知や上司への働きかけを実施しています。従業員のリフレッシュを促すため、年次休暇の取得促進にも注力し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが評価され、厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。これらの取り組みを通じて、社員の多様な働き方を支援し、持続可能な成長につながる環境づくりに努めています。

ワークライフバランスの制度として「計画年休:ワークライフバランスの維持・向上を目的に毎年、上期中に3日、下期中に3日の年次休暇を計画的に取得する。」「メモリアル休暇:小学校就学前までの子を有する社員を対象に、子の誕生日をメモリアル休暇として設定し、取得する。」「時間単位年休、半日年休:1年のうち5日の範囲内で、年次休暇を時間単位で使用できるほか、年次休暇を午前/午後の半日単位に分割して使用できる。」「積立年休:有効期限が消滅した年次休暇を医療/介護、看護、被災地復興支援、社会福祉活動等に関する事由の場合に使用できる。」「短時間勤務制度:2024年5月1日より、育児時短勤務の可能な期間を「小学校3年生まで」から「小学校卒業まで」に延長。」などを導入している。

男性の育児休業取得推進

当社グループは、男性社員の育児休業取得が徐々に増えてきていますが、さらに取得率が向上するよう、育児休業制度の周知徹底や上司への働き掛け、制度対象者への個別説明などを実施し、育児休業を取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでいます。当社グループは、上記に加え、従業員のリフレッシュを促すために年次休暇の促進を行うなど、ワーク・ライフ・バランスがとれるような環境づくりを進めてきたことが評価され、2022年8月26日付で、厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

取組期間
2025年4月1日~2028年3月31日
目標と取組内容・実施時期
  • [目標1:新規学卒者において、女性採用比率を20%以上とする]
    • 2025年4月~ 女性社員によるリクルート活動の推進
    • 2025年4月~ 女性社員の活躍の積極的な情報発信の実施
    • 2025年4月~ 女性が働きやすい環境(育児休業取得率など)のPRの実施
  • [目標2:男性社員の育児休業取得率を50%以上とする・女性社員の育児休業取得率を100%以上とする]
    • 2025年4月~ 対象となる社員に対して制度および社内目標の説明を実施
    • 2026年4月~ 育児休業期間延伸を目的とし、勤続期間の取扱いの見直し(育児休業規則の改定)を検討
    • 2027年4月~ 育児休業規則の改定~周知
  • [目標3:育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準および人事評価制度の見直しおよび人事評価制度の見直し]
    • 2025年4月~ 人事評価制度の見直しを検討
    • 2026年4月~ 人事評価制度の改定~周知
    • 2026年4月~ 育児休業取得者への説明
  • [目標4:正社員の平均時間外労働時間 月15時間以内とする]
    • 2025年4月~ 社内ルールに基づく毎月の残業実績確認
    • 2025年4月~ 勤怠管理システムを活用した労働時間の適正管理
    • 2025年4月~ 管理職への労務管理教育の実施

労働安全衛生

当社グループは、「社員の健康が持続的な成長の基盤」と位置付け、健康経営を推進しています。定期健康診断の受診率100%を維持するとともに、ストレスチェックや産業医との連携、外部相談窓口の設置を通じて、心身の健康維持と職場環境の改善に取り組んでいます。また、長時間労働の抑制や安全衛生活動、職場パトロールなどにより、安全で働きやすい職場づくりを推進しています。
今後も、健康データの活用や外部専門機関との連携を強化し、すべての社員が安心していきいきと働ける職場づくりを進めていきます。

三社電機グループ 安全衛生方針

当社グループは、安全衛生への取組みを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、社員一人ひとりが「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全・快適な職場づくり、心と体の健康づくりに積極的に取り組み、「ゼロ災害」「ゼロ疾病」をめざす

  1. 安全衛生に関する法令と社内ルールを遵守する
  2. 安全第一の職場環境づくりや従業員の健康維持と労働時間の適正化等に積極的に取り組む
  3. 良好なコミュニケーションを図り、社員教育・社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努める
  4. 従業員や地域社会の安心・安全を確保するために、災害の未然防止と非常時対応を積極的に推進する

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