社員とともに With Employees
三社電機グループは、経営理念として「社員の幸福と安定」を掲げ、従業員の成長を企業成長の原動力と位置づけています。この理念に基づき、私たちは「人の成長」「会社の成長」「社会の発展」という好循環を描き、2030年には、個々の従業員の成長が企業の持続的成長を支え、それが社会全体の発展につながる未来の実現を目指しています。
2024年度から始まった中期経営計画においても、人材戦略は企業成長を支える中核的な施策と位置づけられています。特に、次世代リーダーの育成やダイバーシティ&インクルージョンの推進を通じて、自走型組織の形成と活力ある企業風土の醸成を進め、変化に柔軟に対応できる強靭な組織基盤を築いています。
このような企業成長に向けた取り組みを支えるのが、私たちが求める人材像です。私たちは、グローバル市場への挑戦心を持ち、多様なコミュニケーション能力、広範な関心、学び続ける姿勢、そして多角的な思考力を備えた人材を求めています。このような人材の採用と育成を通じて、企業の持続的な競争力向上と価値創造を実現していきます。
持続的な成長のための人材マネジメント
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当社グループは2021年に「次世代人材・技術人材・グローバル人材の育成」と「ダイバーシティの推進」、「組織・風土づくり」の3つの柱からなる2030年の目指す姿に向けて中長期的に推進を行っています。
求める人材像
- 自ら考え行動する人
- チャレンジ精神あふれる人
- 多様な方々とコミュニケーションが取れる人
- 好奇心旺盛で学ぶ姿勢のある人
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人材育成
一人当たりの研修費
当社グループでは、中期経営計画の達成に向けた実行力のある組織づくりを支えるため、人材育成に関する取り組みを一層強化しています。具体的には、次世代リーダーの発掘・育成、女性活躍推進、グローバルな視点を持った人材の育成など、多岐にわたる育成プログラムを展開し、多様な価値を創造できる人材の育成を通じて企業の持続的成長に貢献しています。
人材育成体系としては、階層別育成プログラムを含む充実した制度を整え、教育・研修の充実や定期的な目標設定とフィードバックを通じて、従業員一人ひとりのスキル向上とキャリア形成を支援しています。また、労務構成を踏まえた人員計画および採用計画に基づき、新卒・中途採用を継続的に実施し、若手人材の早期育成と定着を図っています。さらに、業務に必要な資格取得を奨励し、学ぶ意欲と成長意識を高める仕組みを整備することで、従業員の能力とポテンシャルを最大限に引き出す環境を提供しています。これらの取り組みを通じて、企業価値の持続的創造に寄与する人材基盤の強化を進めていきます。
今後、新たに導入予定の制度設計においては、組織と個人の成長を具体的に結びつけることを基本理念とし、評価制度や給与制度の見直しを進めて、社員の成長や業績を正当に評価するシステムを構築します。この施策により、従業員が自身の成長を実感し、それが企業全体の成長につながるような仕組みを育んでいく計画です。
教育研修制度
ダイバーシティ&インクルージョン
女性の管理職への登用
女性管理職・リーダー職
当社グループは、「ダイバーシティの推進と人材育成」を重要なマテリアリティとして位置づけ、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の構築に努めています。この職場環境を改善することで、社員の多様な視点や創造性を活かし、市場の変化に柔軟に対応できる強みを築くと考えています。特にグローバル事業の拡大において、性別、年齢、国籍、障がいの有無を問わず、多様な価値観を受け入れ、マネジメントに活かすことが急務です。
当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョン推進活動の一環として、女性活躍推進に注力し、女性管理職候補の育成や活躍の場を広げる具体策を実施しています。また、全社員の意識改革を促進し、キャリア意識の向上やマネジメントスキルの強化に努め、女性責任者の登用を積極的に進めています。
今後、部門長向けにアンコンシャスバイアス研修を実施し、無意識の偏見を取り除く取り組みを進める予定です。また、女性管理職のロールモデルを明示し、全社員のキャリア意識向上を図る計画を立てています。
さらに、障がい者雇用についても個々の特性に応じた業務の設定や、障がい者就労支援機関との連携による工場見学・職場実習などを通じて、安心して働ける環境を整備し、貴重な戦力としての活躍を支援しています。これにより、当社は多様な人材の活躍を推進する職場づくりを実現し、企業価値の向上へとつなげていきます。
社外からの受賞・評価
社長と従業員の対話の場 AC Cafe
直流（DC）の電気を交流（AC）に、交流（AC）を直流（DC）に変換する技術が得意な当社グループの、「人と人との交流も得意になろう！」という意味が込められています。
パーパスを共有し、信頼とチームワークを育む
当社グループでは、経営理念・パーパス・ビジョンの共有と実践を目的に、社長と社員が直接対話する「AC Cafe（エーシーカフェ）」を2023年度より展開しています。社長が本社・工場・支店・営業所・グループ会社を訪問し、社員7～8名の少人数グループとコーヒーを飲みながら語り合う場で、仕事に限らず趣味や日常の話題も交え、リラックスした雰囲気の中で意見交換が行われています。この取り組みは、風通しの良さや心理的安全性の向上にもつながっており、2025年4月時点で累計138回、983名が参加しました。2025年入社の新入社員も早期に参加し、会社の考え方を理解する貴重な機会となりました。今後も対話を重視し、より良い組織風土の醸成を目指していきます。
多様な社員が活躍できる環境整備
ワーク・ライフ・バランス
当社グループは、2024年以降、育児・介護などの社員の個人事情に応じた柔軟な働き方を推進してきました。特に自然災害や緊急時に業務を継続できるよう、在宅勤務制度を新たに導入し、安全に働く環境を整えました。これにより、社員は多様な状況に適応し、活力ある職場への貢献を果たすことが可能となります。柔軟な働き方の推進は、当社の中期経営計画P18とも密接に結びついており、組織全体のパフォーマンス向上を目指します。
また、当社グループはワーク・ライフ・バランスを重視し、従業員の健康と幸福を支援する人事制度の充実に取り組んでいます。有効期限が消失した年次休暇の医療・介護関連目的で使用できる制度、子の誕生日をメモリアル休暇として設定できる制度、小学校卒業までの短時間勤務制度など、多様な社員が活躍できる環境を整えています。
特に男性社員の育児休業取得促進にも力を入れており、取得率を上げるための周知や上司への働きかけを実施しています。従業員のリフレッシュを促すため、年次休暇の取得促進にも注力し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが評価され、厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。これらの取り組みを通じて、社員の多様な働き方を支援し、持続可能な成長につながる環境づくりに努めています。
男性の育児休業取得推進
当社グループは、男性社員の育児休業取得が徐々に増えてきていますが、さらに取得率が向上するよう、育児休業制度の周知徹底や上司への働き掛け、制度対象者への個別説明などを実施し、育児休業を取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでいます。当社グループは、上記に加え、従業員のリフレッシュを促すために年次休暇の促進を行うなど、ワーク・ライフ・バランスがとれるような環境づくりを進めてきたことが評価され、2022年8月26日付で、厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。
社外からの受賞・評価
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 取組期間
- 2025年4月1日～2028年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
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- [目標1：新規学卒者において、女性採用比率を20％以上とする]
- 2025年4月～ 女性社員によるリクルート活動の推進
- 2025年4月～ 女性社員の活躍の積極的な情報発信の実施
- 2025年4月～ 女性が働きやすい環境（育児休業取得率など）のPRの実施
- [目標2：男性社員の育児休業取得率を50％以上とする・女性社員の育児休業取得率を100％以上とする]
- 2025年4月～ 対象となる社員に対して制度および社内目標の説明を実施
- 2026年4月～ 育児休業期間延伸を目的とし、勤続期間の取扱いの見直し（育児休業規則の改定）を検討
- 2027年4月～ 育児休業規則の改定～周知
- [目標3：育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準および人事評価制度の見直しおよび人事評価制度の見直し]
- 2025年4月～ 人事評価制度の見直しを検討
- 2026年4月～ 人事評価制度の改定～周知
- 2026年4月～ 育児休業取得者への説明
- [目標4：正社員の平均時間外労働時間 月15時間以内とする]
- 2025年4月～ 社内ルールに基づく毎月の残業実績確認
- 2025年4月～ 勤怠管理システムを活用した労働時間の適正管理
- 2025年4月～ 管理職への労務管理教育の実施
- [目標1：新規学卒者において、女性採用比率を20％以上とする]
労働安全衛生
従業員が幸せに働けるために、安全・衛生・健康な職場環境をととのえることは最優先の課題です。特に、滋賀工場内ではテーマごとの部会を設けるなどして、日々の安全衛生活動に取り組んでいます。
三社電機グループ 安全衛生方針
当社グループは、安全衛生への取組みを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、社員一人ひとりが「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全・快適な職場づくり、心と体の健康づくりに積極的に取り組み、「ゼロ災害」「ゼロ疾病」をめざす
- 安全衛生に関する法令と社内ルールを遵守する
- 安全第一の職場環境づくりや従業員の健康維持と労働時間の適正化等に積極的に取り組む
- 良好なコミュニケーションを図り、社員教育・社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努める
- 従業員や地域社会の安心・安全を確保するために、災害の未然防止と非常時対応を積極的に推進する
