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役員紹介 Executive

役員一覧

代表取締役
吉村 元

吉村 元

社長

取締役
藤原 正樹

藤原 正樹

副社長執行役員
経営企画本部長

取締役
頭本 博司

頭本 博司

専務執行役員
電源機器事業統括 兼 電源機器製造本部長
サンレックスリミテッド 董事長
三社電機(広東)有限公司 董事長

取締役
勝嶋 肇

勝嶋 肇

常務執行役員
半導体事業統括 兼 技術本部長
三社電機(上海)有限公司 董事長

取締役
(独立社外取締役)
宇野 輝

宇野 輝

橋本総業ホールディングス株式会社 社外取締役
京都大学大学院経済学研究科・経済学部 フェロー (経済学博士)
DMG森精機株式会社 シニアエグゼクティブフェロー
京都大学総長特命補佐

取締役
(独立社外取締役)
伊奈 功一

伊奈 功一

株式会社クボタ 社外取締役
一般社団法人中部産業連盟 会長

監査役
北野 市郎

北野 市郎

株式会社三社ソリューションサービス 監査役
株式会社諏訪三社電機 監査役

監査役
(独立社外監査役)
榮川 和広

榮川 和広

榮和法律事務所 所長

監査役
(独立社外監査役)
梨岡 英理子

梨岡 英理子

株式会社環境管理会計研究所 代表取締役
フクシマガリレイ株式会社 社外取締役(監査等委員)
大阪ガス株式会社 社外監査役

スキルマトリックス

氏名 独立性 当社が特に期待する知見・経験
企業経営・
経営戦略
海外事業経験 事業戦略 研究開発・生産 財務会計 法務・
コンプライアンス
取締役 吉村 元
藤原 正樹
頭本 博司
勝嶋 肇
宇野 輝
伊奈 功一
監査役 北野 市郎
榮川 和広
梨岡 英理子
スキルの選定理由 スキルの要件
経営全般の
スキル
企業経営・経営戦略 当社グループの成長戦略の実現に向けて、企業経営および経営戦略策定・推進のマネジメント経験・実績が必要 企業における代表取締役や役員としてのマネジメント経験
海外事業
経験
グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識・経験が必要 海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験
事業軸の
スキル
事業戦略 当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とするニッチかつ専門性の高い市場であることから、
当該分野における高度な知識および事業戦略遂行の経験が必要
事業部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験
研究開発・生産 安心・安全で高品質の製品を開発し、設計から生産までの一貫生産を実現するための知識・経験が必要 研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験
機能軸の
スキル
財務会計 財務報告の正確性、投下資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要 ・経理・財務部門の担当役員・部門長およびこれに準じる経験
・監査法人等での経験者
法務・コンプライアンス コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることならびに取締役会の実効性向上のため、
法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要
・法務・コンプライアンスの担当役員・部門長としての経験
・法律事務所等での経験者

取締役・監査役の選解任基準

選任基準

  1. 優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
  2. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
  3. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること
  4. 取締役・監査役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること
  5. 法令上求められる取締役・監査役の適格要件を満たしていること
  6. 社外取締役・監査役候補者については当社の独立性に関する判断基準を満たしていること
  7. 当該取締役候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率 的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること
  8. 当該監査役候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれること なお、監査役のうち、最低1名は、財務および会計に関して相当の知見を有すること

解任基準

  1. 法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合
  2. 選任基準から著しく逸脱した事実が認められた場合
  3. 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
  4. その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合

社外役員選任基準および独立性の判断基準

社外役員の選任基準

  1. 人格に優れ、高い倫理観を有し、心身ともに健康であること
  2. 事業運営、会社経営、法律、会計等の分野における高度な専門知識や豊富な経験を有していること
  3. 取締役会等への参加のための十分な時間が確保でき、その職務を遂行する資質を有していること
  4. 法令上求められる役員としての適格要件を満たしていること

独立性に関する判断基準

次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができる

  1. 現在または過去において当社グループの業務執行者
  2. 当社グループの主要な取引先(取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の1%を超える支払いを行っている販売先および仕入先)またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
  3. 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
  4. 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円(過去3年間の平均)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
  5. 当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者
  6. 当社の直近の株主名簿において、持株比率が10%以上の大株主および大株主である団体ならびにその団体グループの業務執行者
  7. 過去3年間において上記2から5までに該当した者ならびに1から6の業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

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